電気通信主任技術者

電気通信主任技術者とは、財団法人日本データ通信協会の行う電気通信主任技術者国家試験に合格し、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者。
電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者である。内容は事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合させ、自主的に維持するために電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければならないこととなっている。
伝送交換主任技術者 - 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用。
伝送交換主任技術者（特例試験） - 総合システムエンジニアで伝送交換設備に従事する。アナログ電話用設備、総合デジタル通信設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）、Internet Protocol インターネットプロトコル電話用設備（電話番号を用いて電気通信役務を提供するものに限る）、携帯電話用設備は除く。
（引用元wikipedia）

お問い合わせ先

(財)日本データ通信協会電気通信国家試験センター

(財)日本データ通信協会電気通信国家試験センター

[詳細]

試験概要

資格区分

国家資格

受験資格

電気通信主任技術者の受験資格は以下の通りです。

誰でも受験可能

資格試験内容

[試験内容]
資格は2種類に区分され、下記の科目についてマークシート式による択一式試験が行われる。
(1)電気通信工学の基礎
(2)電気通信システムの大要
(3)伝送、無線、交換、データ通信・通信電力のうち、いずれか1分野に関する専門的能力
(4)通信線路、通信土木および水底線路のうち、いずれか1分野に関する専門的能力
(5)伝送交換設備の概要ならびに当該設備の設備管理およびセキュリティ管理
(6)線路設備の概要および当該設備の設備管理
(7)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(8)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(9)電波法及びこれに基づく命令
(10)不正アクセス行為の禁止等に関する法律ならびに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
(11)国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

[伝送交換主任技術者]
(1)〜(3)、(5)、(7)〜(11)
[線路主任技術者]
(1)、(2)、(4)、(6)〜(11)

受験申込期間

第1回:4月上旬〜下旬。第2回10月上旬〜下旬。

試験実施日

第1回:7月上旬。第2回:翌年1月下旬。

試験地

札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本、那覇。

受験料

18700円

合格率

14%

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