特殊建築物等調査資格者

特殊建築物等調査資格者(とくしゅけんちくぶつとうちょうさしかくしゃ)とは、特殊建築物等調査資格者講習を受講し修了した者。
大学において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する2年以上の実務経験を有する者。
3年制短期大学(夜間を除く)において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する3年以上の実務経験を有する者。
2年制短期大学、高等専門学校において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する4年以上の実務経験を有する者。
高等学校において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する7年以上の実務経験を有する者。
(引用元wikipedia)

お問い合わせ先

(財)日本建築防災協会

(財)日本建築防災協会

[詳細]

試験概要

資格区分

公的資格

受験資格

特殊建築物等調査資格者の受験資格は以下の通りです。

建築・土木・機会・電気等に関する課程を修めて各学校を卒業したのち、建築に関して下記条件に該当する一定年数以上の実務経験を有する者。
(1)大学卒業後、実務経験を2年以上有する者。
(2)修業年限3年の短期大学卒業後、実務経験を3年以上有する者。
(3)上記に掲げる(2)を除く短期大学、高等専門学校卒業後、実務経験を4年以上有する者。
(4)高等学校卒業後、実務経験を7年以上有する者。
(5)実務危険のみを11年以上有する者。
(6)建築行政に関して実務経験を2年以上有する者。
(7)消防吏員として火災予防業務の実務経験を5年以上有する者。
(8)甲種消防設備士、または防火対象物点検資格者として実務経験を5年以上有する者。
(9)既認定資格者(特殊建築物等調査資格者)。

資格試験内容

[講習内容]
(1)特殊建築物等定期調査制度総論
(2)建築学概論
(3)建築基準法令の構成と概要
(4)特殊建築物等の維持保全
(5)建築構造
(6)防火・非難
(7)その他の事故防止
(8)特殊建築物等調査業務基準
(9)修了考査

[申し込み方法]
申込用紙は下記の窓口にて配布
(1)全国都道府県庁及び主要市(区)役所建築課・建築指導課
(2)全国主要消防本部(局)予防課
(3)定期報告取扱地域法人、全国各地建築士会、建築士事務所協会、その他建築関係団体窓口

郵送希望の場合は、80円切手を貼り、宛先を記入した返信用封筒を同封して、直接(財)に本建築防災協会講習会係に申し込む。

受験申込期間

6月中旬〜開講3週間前(定員になり次第締め切られる)

試験実施日

9月〜12月(年5回)、講習期間は延べ4日間

試験地

東京、名古屋、大阪、福岡。

受験料

47000円

合格率

関連書籍