法務教官

法務教官(ほうむきょうかん)とは、主に矯正施設(少年院、少年鑑別所、婦人補導院、刑務所、少年刑務所及び拘置所)に勤務し、被収容者の矯正教育を担当する法務省所属の職員(国家公務員)の官職名である。
法務教官の官職を有する者は、人事異動などにより上記施設以外の官署(法務省の施設等機関で、矯正職員の研修を実施する矯正研修所など)に属することもあるが、通常、法務教官と呼ぶときは、その「教官」という部分に着目し実際に上記施設で勤務する職員を指すことが多い。
法務教官は、1989年から実施されている法務教官採用試験(国家公務員II種相当)又は国家公務員採用I種試験「人間科学II」区分合格者から採用され、全国の少年院及び少年鑑別所に配属される。(例外的に自庁採用という、各施設で個別に実施される試験の合格者も採用される)
(引用元wikipedia)

お問い合わせ先

人事院各地方事務局・事務所、法務省矯正管区、各少年院・少年鑑別所

人事院各地方事務局・事務所、法務省矯正管区、各少年院・少年鑑別所

[詳細]

試験概要

資格区分

国家資格

受験資格

法務教官の受験資格は以下の通りです。

(1)試験実施年4月1日現在、21歳以上29歳未満の者。
(2)21歳未満で大学・短大・高専を卒業した者(卒業見込みの者を含む)、人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

資格試験内容

[試験内容]

[1次]
(1)教養(多肢選択、2時間30分):一般的な知識・技能
(2)専門(多肢選択問、2時間15分):教育学、心理学、社会学に関する基礎的知識および青少年問題について(青少年の健康と安全、非行等の現状および青少年に関する諸施策等)
(3)専門(記述式、1時間45分):青少年の教育に関連する具体的な課題について

[2次]
(1)人物:人柄などについての個別面接
(2)身体検査:胸部疾患、血圧、尿、眼・聴器その他の一般内科系検査
(3)身体測定:視力の測定

下記の該当者は不合格となる
(1)裸眼視力が1眼でも0.6み満たない者(両眼での矯正視力が1.0以上の者を除く)
(2)四肢の運動機能に異常のある者

[申し込み方法]
人事院各地方事務局や各少年院などで交付している申込用紙・受験案内を入手し、希望する1次試験地に対応する法務省各矯正管区へ提出する。(沖縄の場合は那覇少年鑑別所)

受験申込期間

4月上旬〜中旬

試験実施日

[1次]6月中旬。[2次]7月中旬。

試験地

[1次]
札幌、秋田、仙台、東京、金沢、名古屋、堺、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇。
[2次]
札幌、仙台、さいたま、名古屋、堺、広島、高松、福岡、那覇。

受験料

合格率

6%

関連書籍