旧司法試験

旧司法試験（きゅうしほうしけん）は、司法試験法に基づいて行われる資格試験。2005年（平成17年）以前においては、法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとするものは、原則としてこの方式の試験を受けなければならなかった。現在は司法試験制度の移行期であり、法改正によりロースクール（法科大学院）の卒業を前提とする司法試験（新司法試験）を経由することが法上の原則となっているが、経過措置として旧来の制度も存置されている（司法試験附則を参照）。
試験は2次・4段階よりなる。
第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。年齢や資格等による受験の制限は特にないが、大学を卒業（短大は除く）又は大学に2年以上在学し、一定の単位（具体的には一般教育科目及び外国語科目の所要単位数―32単位以上）を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また、一次試験に一度合格してしまえば、その後は生涯免除となる。
（引用元wikipedia）

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司法試験委員会

司法試験委員会

[詳細]

試験概要

資格区分

国家資格

受験資格

旧司法試験の受験資格は以下の通りです。

[1次]誰でも受験可能。
[2次](1)学校教育法に定める大学において、学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終えた者。
(2)旧高等学校令による、高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、または修了した者。
(3)旧高等試験令による高等試験予備試験に合格した者、またはその免除を受けていた者。
(4)前三号に該当する者以外、法務省令の定めるところにより、前三号に該当する者と同等以上の教養と一般的学力を有すると認められた者。
(5)第1次試験合格者。

資格試験内容

[1次]
(1)一般教育科目(短答式及び論文式による試験):人文学関係、社会科学関係、自然科学関係。
(2)外国語:英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、または中国語の中から1ヶ国語選択。

[2次](短答式)
[論文式]
憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法。
[口述]
憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法。
(民法、及び民事訴訟法、刑法、及び刑事訴訟法の試験はそれぞれ同一機会に行われる)

受験申込期間

[1次]11月中旬〜12月上旬。[2次]2月上旬〜下旬。

試験実施日

[1次]1月上旬。[2次]　(短答式)5月中旬。(論文式)7月中旬の2日間。(口述)10月下旬の3日間。

試験地

[1次]:浦安市、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市、札幌市。
[2次](短答式):東京都・横浜市、京都・吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市。
(論文式):東京都、吹田市、名古屋市、福岡市、札幌市。
(口述):浦安市。

受験料

[1次]8800円。[2次]11500円。(電子出願は11100円。)

合格率

2%

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