公認会計士

公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。産業革命に伴い減価償却などそれまで会計に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増したためである。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許を給い、ここに公認会計士(勅許会計士)が誕生した。
日本においては、1948年に公布された公認会計士法によって公認会計士制度が確立した。公認会計士法公布以前は、企業内部の会計監査人が公認会計士と類似した業務を執り行っていた。
(引用元wikipedia)

お問い合わせ先

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験係

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験係

[詳細]

試験概要

資格区分

国家資格

受験資格

公認会計士の受験資格は以下の通りです。

誰でも受験可能

資格試験内容

[短答式試験]
(1)財務会計論:簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。
(2)管理会計論:原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。
(3)監査論:証券取引法及び商法特例法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論。
(4)企業法:会社法、商法、証券取引法、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法。

[論文式試験]※短答式合格者及び免除者のみの受験。
(1)〜(4)は必須、(5)〜(8)は1科目選択。
(1)会計学(財務会計論、管理会計論):短答式(1)、(2)に同じ。
(2)監査論:短答式(3)に同じ
(3)企業法:担当式(4)に同じ
(4)租税法:法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論。
(5)経営学:経営管理及び財務管理の基礎的理論。
(6)経済学:ミクロ経済学及びマクロ経済学その他の経済理論。
(7)民法:民法典第1〜3編を主とし、第4・5ならびに関連する特別法を含む。
(8)統計学:記述統計及び推測統計の理論ならびに金融工学の基礎的理論。

※短答式に合格し、論文式が不合格となった場合、2年間は短答式試験が免除となる。短答式・論文式試験以外に課せられる「業務補助等」は試験合格の前後を問わない。

受験申込期間

試験実施日

[短答式]5月下旬と6月上旬の日曜日の2日間。[論文式]8月下旬の3日間。

試験地

全国主要都市(東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県、その他の審査会の指定する場所)

受験料

19500円

合格率

15%

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